7月の投資成績は実質マイナス0.96%

- 日経平均急落と月末の円高に振り回された1か月

熊本地方の地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます

暑かった7月が終わり、さらに暑い8月が始まりました。

7月28日には、熊本県熊本地方を震源とする大きな地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

株価が下がった、円高になったと騒いでいられるのも、普段の生活が保たれているからこそです。
資産の増減は数字の問題ですが、災害は暮らしそのものを一瞬で変えてしまいます。被災地域が一日も早く落ち着きを取り戻すことを願っています。

7月の資産は15万1,492円減少

さて、毎月恒例となっている私の資産公開です。

ジェットモグラのように沈み込んでいくアメリカ株
2月の運用実績公開
円安なのにSP500資産減少
3月の投資結果を公開
ちょっと儲かると贅沢したくなる
4月は空気が変わった
5月は日経平均が強すぎた
5月のリアルな資産公開
2026年6月の資産公開
6月の資産公開
資産取り崩し計画・実績表(金額:円)
2026年(67歳) 想定年利 10.0%
項目2026/12026/22026/32026/42026/52026/62026/72026/82026/92026/102026/112026/12年間
想定運用後残高4,865,5884,805,3014,845,3454,784,8904,824,7644,764,1374,803,8384,743,0374,782,5624,721,5834,760,9304,699,771
取り崩し額100,000100,000100,000100,000100,000100,000600,000
計画残高4,765,5884,805,3014,745,3454,784,8904,724,7644,764,1374,703,8384,743,0374,682,5624,721,5834,660,9304,699,771
実績残高4,935,2764,967,5194,591,6265,184,3395,359,8305,375,0415,223,549
月間リターン-0.91%0.65%-5.55%12.91%5.31%0.28%-0.96%15.59%
用語と計算方法
「想定運用後残高」は、取り崩し前の計画上の残高です。「計画残高」は、取り崩し後に予定している残高です。 「実績残高」は各月末の実際の評価額です。月間リターンは (月末実績残高+当月取り崩し額-前月末実績残高)÷前月末実績残高 で計算しています。年間欄のリターンは、同じ考え方による年初来の簡易リターンです。

2026年6月末の投資資産は、5,375,041円でした。
それが7月末には、5,223,549円となりました。

単純に差し引くと、151,492円のマイナスです。

15万円も減ったと聞くと、なかなかの金額です。
わが家なら、冷蔵庫と洗濯機のどちらかが壊れても対応できそうな金額ですし、少し足せば夫婦で旅行にも行けます。

ただし、7月は奇数月です。 私は現在、2か月に1回、奇数月に10万円ずつ投資信託を取り崩しています。

したがって、7月の15万1,492円の減少には、相場による値下がりだけでなく、私が生活費として引き出した10万円が含まれています。

計算すると、 151,492円 - 100,000円 = 51,492円

実際の運用による減少額は、5万1,492円です。
月間リターンは、マイナス0.96%となりました。

資産取り崩し計画・実績表でも、7月の実績残高は5,223,549円、月間リターンはマイナス0.96%となっています。
(※月間リターンは「(月末残高+当月の取り崩し額-前月末残高)÷前月末残高」で計算しています)

10万円を使ったのに、資産はまだ計画を上回っている

7月の計画上の残高は、取り崩し後で4,703,838円でした。

それに対して実績残高は5,223,549円です。
差額は、519,711円。
実績のほうが、まだ約52万円上回っています。

7月単体で見ればマイナスですが、計画全体から見ればそれほど深刻な状態ではありません。
私の取り崩し計画では、年間10%程度の運用を想定しながら、奇数月に10万円(年間60万円)を引き出すことにしています。
もちろん、毎月きれいに10%を12等分して増えてくれるわけではありません。

1月:マイナス0.91%
2月:プラス0.65%
3月:マイナス5.55%
4月:プラス12.91%
5月:プラス5.31%

相場は、給料日のように毎月決まった日に利益を振り込んではくれません。

減るときは容赦なく減り、増えるときは「何があったのだ」と思うほど増えます。

7月のマイナス0.96%程度は、長期投資をしていれば珍しい数字ではありません。
ここで慌てて方針を変える必要はないでしょう。

7月のS&P500は、ドル建てではほぼ横ばい

日付 S&P500
(ドル建て)
S&P500
(円建て)
日経平均 USD/JPY
2026/07/01 7,483.23 1,216,982.7284 70,474.96 162.6280
2026/07/02 7,483.24 1,216,318.3464 68,733.15 162.5390
2026/07/03 7,483.24 1,208,161.6148 69,744.07 161.4490
2026/07/06 7,537.43 1,216,933.1484 69,737.69 161.4520
2026/07/07 7,503.85 1,216,284.0388 68,256.96 162.0880
2026/07/08 7,482.71 1,214,915.2437 66,819.05 162.3630
2026/07/09 7,543.64 1,226,135.7020 67,743.85 162.5390
2026/07/10 7,575.39 1,229,963.0466 68,557.73 162.3630
2026/07/13 7,515.34 1,216,568.2085 67,242.73 161.8780
2026/07/14 7,543.59 1,225,297.7801 67,743.50 162.4290
2026/07/15 7,572.40 1,228,144.8388 68,751.51 162.1870
2026/07/16 7,533.77 1,221,013.1714 66,835.54 162.0720
2026/07/17 7,457.69 1,210,949.8714 64,141.12 162.3760
2026/07/20 7,443.28 1,209,622.3194 66,232.19 162.5120
2026/07/21 7,509.20 1,220,147.3804 66,232.19 162.4870
2026/07/22 7,498.96 1,223,725.2866 66,115.60 163.1860
2026/07/23 7,408.30 1,208,152.9723 66,422.60 163.0810
2026/07/24 7,411.98 1,214,319.5074 64,611.15 163.8320
2026/07/27 7,413.18 1,212,877.7930 64,931.19 163.6110
2026/07/28 7,428.78 1,216,618.7294 62,364.92 163.7710
2026/07/29 7,316.15 1,198,853.6036 61,434.19 163.8640
2026/07/30 7,437.63 1,214,564.9790 61,867.43 163.3000
2026/07/31 7,489.72 1,199,725.8188 64,362.02 160.1830

今回、7月の日々の値動きを確認するため、次の4つを「7月1日=100」として指数化しました。

2026年7月SP500,日経平均指数化グラフ

価格や単位が異なるものをそのまま1枚のグラフに載せても比較できません。
そこで、7月1日の数値をすべて「100」とし、その後に何%上がったか・下がったかを示しています。

まず、S&P500のドル建てです。
7月1日:7,483.23
7月31日:7,489.72

数字だけを見るとほとんど変わっていません。月初から月末までの上昇率は約0.09%です。要するに、米国株そのものは7月の1か月間、多少上下しながらも最終的にはほぼ出発地点に戻ってきたことになります。

今年の米国市場は、米国・イスラエルとイランをめぐる軍事的緊張、原油価格、金利の見通しなど、落ち着かない材料が続いています。
7月末にも、イラン情勢の変化によって原油価格や米国株が大きく動きました。

それでもS&P500は、月末時点ではほぼ横ばいです。
一見すると私の投資信託もほとんど値下がりしないように思えますが、私は日本円でS&P500の投資信託を保有しています。
ここに為替の影響が加わります。

ドル建ては横ばいでも、円建てでは値下がり

円換算したS&P500は、
7月1日の 1,216,982.7284 から、
7月31日には `1,199,725.8188` へ下がりました。

下落率は約1.42%です。

ドル建てのS&P500がほぼ変わっていないのに円建てで下落した原因は、「円高」です。

ドル円レートは、
7月1日:1ドル 162.628円
7月31日:1ドル 160.183円

月初と比べて約2円45銭の円高となりました。

ドル円レートのグラフは、数字が小さくなると下に動きます。
円安になるとグラフは上へ 、円高になるとグラフは下へ という見方です。

グラフでは、7月末に黄色のドル円レートが大きく下がっています。
これは「円が弱くなった」のではなく、反対に「円が強くなった」ことを示しています。

円高という言葉には「高」が付くのにグラフは下がる――為替は初心者に少々意地悪ですね。

一番荒れたのは日経平均だった

7月のグラフで最も目立っているのは、灰色の日経平均です。

7月1日の日経平均は70,474.96円、7月31日は64,362.02円でした。
月間では約6,113円、率にして約8.7%の下落です。
途中の7月29日には61,434.19円まで下がり、7月1日を100とすると「約87」まで下落しました。

S&P500のドル建てが100前後を行ったり来たりしている横で、日経平均だけが階段から転げ落ちるような動きです。

6月には7万2,000円台を付ける場面もありましたが、そこから見ると一時1万円以上下落しました。

特に大きく値を下げた銘柄の一つが、半導体メモリー大手のキオクシアです。
キオクシア株は7月17日に一時ストップ安となり、6月に付けた上場来高値から半値以下まで下落しました。
米国での特許侵害訴訟や、半導体株全体の不安定な値動きが材料になったと報じられています。

もっとも、キオクシア1社だけで日経平均全体の下落を説明できるわけではありません。
これまで相場を引っ張ってきた半導体関連株に利益確定売りが出たことや、高値警戒感など、複数の要因が重なったと見るべきでしょう。

AI需要が消えたわけではありませんし、半導体産業そのものが終わったわけでもありません。
ただし、「半導体なら何を買っても上がる」という時期がいつまでも続くとは限りません。
バブルが完全にはじけたとは思いませんが、少なくとも少し空気が抜けたようには見えます。

月末に突然やってきた円高

そして7月末、為替が大きく動きました。
7月30日は1ドル163.300円でしたが、7月31日には160.183円。1日で約3円12銭も円高になっています。

月末には、日本政府・日銀だけでなく、米国も加わった日米協調介入によって、ドル円相場が一気に円高方向へ動きました。
これまでの日本単独の為替介入とは異なり、今回は米国も円買いに参加したと報じられています。日米の協調介入は2011年以来の異例の措置です。
7月30日の1ドル163円台から、月末には160円台まで急速に円高が進みました。

それにしても、私にとってはタイミングがよかった。
7月はすでに10万円の取り崩しを終えていました。

もしこの円高が取り崩しの直前に発生していれば、円建てのS&P500投資信託が値下がりした状態で売却することになっていました。
今回は売ったあとに円高が進んだため、少なくとも7月の取り崩し額には大きな影響がありませんでした。

為替介入があったかどうかは分かりませんが、私の家計に限って言えば「今月でなくて助かった」というのが正直な感想です。

次の取り崩しは9月

8月は偶数月なので取り崩しはありません。
次回は9月に10万円を取り崩す予定です。

それまでにS&P500が上がるのか、円安になるのか、あるいは両方とも反対に動くのか。私には分かりません。

できることなら、9月の取り崩し直前には円安が進み、円建てのS&P500が高くなっていてほしい。
投資家としては円高を歓迎すべき場面もありますが、ドル資産を売って日本円に戻す立場では、円安のほうがありがたいのです。

スーパーで輸入品を買うときは円高を願い、投資信託を取り崩すときは円安を願う。
自分でもずいぶん都合のよい話だと思います。

しかし、相場は私の取り崩し予定表を見て動いてはくれません。
9月1日の朝に「よたろーさんがそろそろ10万円必要らしいから、少し円安にしておこう」などと市場が気を利かせてくれることもありません。

だからこそ、2か月に1回、決めた金額を淡々と取り崩します。

円高に振れても動じない7月の資産公開

相場がよい月もあれば、悪い月もある。
7月は10万円を生活費として使いながら、運用上の損失は約5万1,000円でした。それでも実績残高は、計画残高を約52万円上回っています。

これで十分です。
8月は取り崩しなし。次の9月に向けて、S&P500、為替、そして私の資産残高がどう動くのか、また淡々と記録していきます。

今月の結論は、「少し減った。しかし、計画はまだ順調。」

※本記事は、筆者自身の経験や調査に基づく情報提供を目的として作成しています。
 投資には価格変動などのリスクがあり、元本割れとなる可能性があります。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。
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 本記事は、投資助言、税務相談、保険加入等を推奨するものではありません。
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