年金生活者が数字で見る日本　第2回

―　お金持ちの自治体と、そうでない自治体のリアル

財政力指数を考えてみます

前回は、都道府県の地方税のデータを眺めながら、日本という国を「なんとなくの印象」ではなく、具体的な数字を通して客観的に捉えてみました。

第2回となる今回は、自治体の懐事情を示す「財政力指数」に焦点を当てていきます。

「財政力指数」――。名前からしていかにもお役所の資料に出てきそうな、眠気を誘うお堅い言葉です。

年金生活者が朝から読むには、少し濃いめのコーヒーが必要になるかもしれません。
しかし、この数字を紐解いてみると、これが意外に面白いのです。

なぜなら、都道府県ごとの「稼ぐ力」や「自前で行財政サービスをまかなう実力」が、驚くほどはっきりと見えてくるからです。

財政力指数とは何か?

財政力指数をものすごく大雑把にいえば、「標準的に入ってくるお金(地方税など)」で、「標準的に必要な行政サービスにかかるお金」をどれくらいまかなえているか、を示す指標です。

専門的には「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で割った数値の過去3カ年平均を指します。
見方の基本は極めてシンプルです。

• 「1.0」に近いほど:自前の財源で行政サービスを過不足なくまかなえている状態。
• 「1.0」を超えると:非常に財政力が強く、財源に余裕がある状態(国からの地方交付税を受け取らない「不交付団体」になります)。
• 「0.3」前後に下がると:自前の税収だけでは標準的な行政サービスを維持することが難しく、国からの地方交付税に大きく頼らざるを得ない状態。

これを聞くと、私たちはつい「努力している県」と「努力が足りない県」という二元論で語りたくなります。

しかし、それは少し乱暴というものです。

人間で例えるなら、若い頃から大企業に勤めて退職金も企業年金も手厚い人と、地方で自営業を営みながらずっと地域を支えてきた人を、65歳時点の預金残高だけで比較して「努力が足りない」と切り捨てるようなものです。

そんなことを言われたら、たまったものではありません。自治体もこれと全く同じです。

財政力指数ランキング表

東京都の財政力指数が突出して高いのは、都庁の職員が毎朝5時から滝に打たれて修行しているからではありません。

企業や人口が圧倒的に集中し、所得が高く、固定資産も多く、消費も活発であるため、自然と「税
金が集まりやすい構造」が確立されているからに他なりません。

まずは、都道府県別の財政力指数をランキングで見てみます。

今回も前回同様、e-Stat(政府統計の総合窓口)のデータに基づいて作成したランキングを作成しました。

都道府県ごとの財政力指数に、人口、高齢化率、地方税収を並べた一覧表です。

東京は1.0を超える別格の財政力、黄色の県は0.3〜1.0の範囲、青色の県は0.3を下回る県として色分けしました。
数字だけで見ると冷たい表ですが、人口や高齢化率と並べると、東京集中と地方の厳しさがかなりはっきり見えてきます。

※地方税欄は、地方財政状況調査表の「標準税収入額等」を億円単位で表示。人口・高齢化率は2024年データ。

ランキングから見える「格差」とそれぞれの事情

予想通りというべきか、1位は東京都(1.211)です。
47都道府県の中で唯一「1.0」を超えており、その存在はまさに別格。

東京には大企業の本社が集まり、働く現役世代が溢れ、商業施設や高額な不動産がひしめき合っています。税収が自然と吸い上げられる仕組みが、これでもかと詰まっているのです。

続く上位には、愛知県、神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県が並びます。

トヨタを中心とする強固な製造業基盤を持つ愛知県。
東京のベッドタウンであり巨大な人口と産業を抱える神奈川県。
西日本の経済の中心である大阪府。
東京圏の一部として人口も経済活動も大きい千葉県、埼玉県。
経済活動の規模に比例した納得の顔ぶれです。

一方で、下位には島根県、高知県、鳥取県、秋田県、和歌山県などが並びます。

人口構造と「世帯家計」の共通点

各自治体の人口構造

しかし、ここで最も強調したいのは、「財政力指数が低い=ダメな自治体」では決してないということです。

下位の自治体に共通しているのは、「人口が少なく、高齢化率が高い」という点、そして「広大な面積や過酷な自然環境を抱えている」という点です。

• 人口が少ない。
• 高齢化率が高い。
• 山間部や離島が多い。

道路、医療、学校、消防、防災など、広い面積を少ない人口で支えなければならない。
そうなると、どうしても一人あたりの行政コストは高くなります。

たとえば、人口が多く企業も多い都市部なら、1本の道路、1つの病院、1つの学校を多くの人で使えます。
しかし、人口が少ない地域では、同じような行政サービスを維持するにも、利用者の数が少ない。
効率だけで見れば不利です。

年金生活者の家計で考えてみましょう

夫婦2人暮らしから、仮にどちらかが欠けてひとり暮らしになったとしても、冷蔵庫や洗濯機、エアコ
ンなどの家電製品はやはり必要ですし、基本料金もかかります。
人数が減ったからといって、生活維持費が綺麗に半分になるわけではありません。

自治体のインフラ維持も、まさにこれと同じ性質を持っています。

高齢化率も見てみると

この人口構造の差は、高齢化率の数字を見るとさらに浮き彫りになります。

財政力指数が最下位層に近い秋田県の高齢化率は39.5%、高知県は36.6%に達しています。

これに対し、東京都は22.7%、愛知県は25.8%にとどまります。

高齢化率が低い地域は、現役の納税者が多いため税収が入りやすい。
逆に、高齢化率が高い地域は、医療や介護、地域の交通維持など、むしろ「支出側」の社会保障負担が重くなります。

つまり、財政力指数というものは、単なる自治体のお財布事情ではなく、日本が抱える人口構造の歪みそのものを映し出す鏡なのです。

「数字の向こう側」にある暮らしに目を向ける

こうして見ると、東京を中心とする大都市圏は、人が集まり、企業が集まり、税収が集まり、さらにサービスが充実して人が集まるという「永久機関」のようにも見えます。

もちろん東京にも、高い住居費や満員電車、大規模災害リスクといった特有の弱点はありますが、現時点の財政的な優位性は揺るぎません。

だからといって、地方に対して「人口が減るのだから行政サービスも減らせ」と切り捨てるのはあまりにも冷酷です。

人が少なくても、そこには確かに日々の営みがあり、年金で暮らす先輩方がいて、命を守る病院や、冬の生活を支える除雪作業が必要です。

この数字は、地方の弱さを示すものではなく、「どれほど不利な条件の中で、住民の暮らしを守るために踏ん張っているか」を表す奮闘の記録として読むべきではないでしょうか。

私たち年金生活者は、日々の家計管理において、限られた年金収入の中から国保や介護保険料、固定資産税、医療費、食費などをいかにやりくりするかを常に意識しています。

その「家計を見る目」で都道府県の数字を眺めると、財政力指数は急に身近なものとして迫ってきます。

収入が多い家、支出が重い家、家族が増える家、高齢化が進む家――。
それぞれの自治体には、それぞれの切実な事情があるのです。

今回のデータを通じて私が一番強く感じたのは、「日本は一つの国だけれど、地域によって前提条件が全く異なる」という事実です。

東京の物差しで地方を語れば本質を見誤り、地方の物差しだけで東京を批判してもまた、見誤ってしまいます。

自分が暮らす地域の財政力や人口構造を知っておくことは、決して無駄ではありません。

なぜなら、私たちが毎日当たり前に利用しているゴミ収集、図書館、公民館、バス路線、そして防災体制のすべてが、この「財政の力」によって支えられているからです。

財政力指数は一見すると冷徹なインデックスに思えます。

しかし、その数字の向こう側には、必ず誰かのリアルな暮らしが存在しています。

数字を見ることで、日本の形が少しだけクリアに見えてくる。

――ただ、あまりに見えすぎると、今朝のコーヒーがいつもより少し苦く感じられるかもしれません。