- 国会で問われた元事務次官の再就職と利益相反疑惑
昔々、あるところに半導体大国がありました
昔々、あるところに、おじいさんとおばあさんが……いや、今日は桃太郎の話ではありません。日本の半導体産業のお話です。
「かつて日本は世界一の半導体大国だった!」とよく言われます。確かに1980年代、世界市場の約半分を日本企業が占めていました。しかし、それはもう40年近く前の話。当時30歳だった技術者は、今や70歳前後です。
私だって40年前は髪もふさふさで、老眼もありませんでした。だからといって、今さら巨額のお金を注ぎ込んで40年前の若さを取り戻そうとは思いません。日本の半導体産業も、同じではないでしょうか。
2ナノ量産が1年延期? 現場経験者の嫌な予感
2026年11月10日から11日にかけて、気になるニュースが報じられました。北海道千歳市で最先端半導体の製造を目指すラピダスが、2027年度後半としていた2ナノ半導体の量産開始を、2028年度へ約1年延期する案が浮上したというのです。
2025年7月にトランジスタの試作には成功したものの、その後の集積化や歩留まり(良品の割合)の改善に苦戦しているとされます。会社側は「目標に変更はない」と説明していますが、記事を見た私の感想は「やっぱりね」でした。
1年延期で済むのかな?
私個人の経験から言うと、開発が予定より遅れるとき、最後の1年だけがきれいに後ろへずれることは稀です。技術的な壁を越えても、品質確認や量産設備の調整、顧客の評価と課題は次々に現れます。1年どころか、2年、3年と延びる可能性も否定できません。
完成した瞬間に「旧式」になる恐れ
私が最も心配しているのは、開発の失敗そのものではありません。
開発に成功した頃には世界の技術がさらに先へ進んでいることです。
世界最大の受託製造企業である台湾のTSMCは、すでに2ナノ世代の量産を始めており、2028年後半には次世代の1.4ナノ(A14)の量産を計画しています。もしラピダスの量産が2028年度以降にずれ込めば、「世界最先端の2ナノができました!」と胸を張った瞬間に、「えっ、まだ2ナノなの?」と言われかねません。
もちろん、半導体は新しい世代が登場したからといって、古い世代が即座に使い物にならなくなるわけではありません。
価格や性能、消費電力などで競争力があれば、十分に商売になります。
しかし、後発のラピダスが技術、品質、価格、納期で先行企業と渡り合えるのでしょうか。
研究開発に成功することと、企業として利益を出すことは、まったく別の話です。
技術的に成功しても、価格や納期で先行企業に勝てず、商売として採算が合わなければ意味がありません。
3兆円超の公的資金と、問われる透明性
ラピダスには、2027年度までに政府の補助金や出資で3兆円超が投じられる計画があります。
3兆円。
ゼロを並べると、3,000,000,000,000円。
庶民には、もはや想像もつかない金額です。
2026年10月には経産省による計4,000億円の追加投資計画も報じられました。もちろん全額が損失になるわけではありませんが、原資は私たち国民の税金などです。
減税や社会保障の話になると「財源がない」と言うのに、国策プロジェクトには何千億円もポンと出てくる。円安で海外製の製造装置のコストも膨らむなか、本当に日本の将来につながる投資なのか厳しい検証が必要です。
経産省は過去の失敗を反省していた
2023年5月の衆議院経済産業委員会では、経産省の幹部が過去の半導体政策について「世界の技術潮流を見極められなかった」と反省を述べていました。しかし、かつて見誤ったのなら、今回の選択が正しいと言える根拠は何なのでしょうか。
元経産事務次官がラピダスの特別参与に
さらに気になるのが、官民の距離感です。2023年には元経産事務次官の嶋田隆氏がラピダスの特別参与に就任していたことが後に判明し、東哲郎会長も経産省の戦略検討会議の座長を務めていました。国会でも利益相反の疑いが追及され、政府は「外部有識者が審査しており利益誘導はない」と否定しましたが、疑念を持たれること自体が問題です。どのような役割で、いくらの報酬を得ているのか、納税者への丁寧な説明が欠かせません。
「請求書」を次の世代に回さないために
大規模なプロジェクトが予定どおり進まなかったとき、どんなことが起きるかは、それなりに見てきたつもりです。
予算超過、納期遅延、品質問題。
原因分析、再発防止策、経営陣への報告。
そして、ときには人事にも影響します。
こんな巨額のプロジェクトが計画どおり進まず、追加資金まで必要になったら、民間企業ではどうなるのでしょう。
何人が降格するのかな。
何人が子会社へ転籍するのかな。
いや、今の時代は、そんな昭和的な人事ばかりではないかもしれませんね。
ただし、厳しい責任追及が行われることは想像できます。
もっとも、技術開発で失敗した研究者を処分すればよいという話ではありません。
最先端技術への挑戦には失敗がつきものです。
問うべきは、経営判断と資金投入の責任です。
計画が遅れたとき、誰が説明するのか。
追加資金が必要になったとき、誰が判断するのか。
さらに失敗したとき、誰が検証するのか。
そして、どこで事業を見直すのか。
国のプロジェクトだからこそ、その仕組みを明確にしておかなければならないと思います。
私はラピダスが失敗すると思っている
ここまで書いてきましたが、老人の予想をはっきり申し上げます。
私は、ラピダスが事業として成功するのは難しいのではないかと思っています。
もちろん、根拠のない決めつけをするつもりはありません。
世界で実績のある技術者が参加し、IBMなどとの技術協力も進んでいます。開発が成功する可能性もあります。
ただ、私が心配しているのは、その先です。
量産開始が遅れる。
その間に世界の技術が進む。
競争力を維持するために、さらに設備投資が必要になる。
十分な顧客を確保できなければ、売上は伸びない。
売上が伸びなければ、また資金が必要になる。
こんな悪循環に陥ることを恐れています。
政府は経済安全保障のためにも国内の半導体製造能力が必要だと説明します。
その考え自体は理解できます。
しかし、国産の半導体を持つことと、最先端の半導体製造で世界のトップ企業に勝つことは別問題です。
日本には、今でも半導体製造装置や材料、精密加工など、世界で競争力を持つ分野があります。
そうした現在の強みをさらに伸ばすという選択肢もあるでしょう。
過去の栄光を取り戻すことだけが、未来の日本を豊かにする方法ではないと思うのです。
老人が生きているうちに答えは出るのかな
ラピダスの計画では、2029年度頃に営業キャッシュフローの黒字化、2031年度頃にフリーキャッシュフローの黒字化、そして株式上場を目指すとしています。
2031年といえば、私は72歳。
まだまだ元気でいるつもりですが、計画どおり進むのか、その頃まで見守りたいと思います。
もし私の予想が外れて、ラピダスが世界で競争できる半導体メーカーになったら、そのときは素直に認めましょう。
「老人の予想は大外れでした。日本の技術者の皆さん、お見事!」
そう書くブログ記事を、ぜひ書かせてもらいたいものです。
しかし、その反対に、事業が立ち行かなくなった場合はどうでしょう。
「世界情勢が想定外に変化した」
「技術開発の難易度が予想以上だった」
「引き続き支援の在り方を検討する」
そんな説明だけで終わらせてほしくありません。
そのとき、計画を決めた政治家や官僚は、すでに別の役職へ移っているかもしれません。
退職している人もいるでしょう。
だからこそ、今のうちに責任の所在と撤退の判断基準を明らかにしてほしいのです。

昔々、日本は半導体大国だったそうな。
その栄光を取り戻そうと、政府は巨額のお金を投じました。
さて、その結末はどうなるのでしょう。
桃太郎なら最後は、「めでたし、めでたし」で終わります。
しかし、現実の国家プロジェクトは、おとぎ話ではありません。
昔話にすがるより、今の日本に何ができるのか。そして、これからの若い世代に何を残せるのか。
そこから考えてほしいものです。
少なくとも、老人が望んでいるのは、国の面子のための世界一ではありません。
若い人たちが将来に希望を持てる日本です。
そして、失敗しても誰も責任を取らず、請求書だけが次の世代に回っていく。
そんな昔話だけは、もう聞きたくありません。



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