― 戦後81年、日本の外交力を考える
世界の大国が集まるのに、日本はどこにいる?
先日、2回に分けて防衛と外交について書きました。
ちょうど今週、中国・深圳で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に合わせて、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による3カ国首脳会談が予定されています。 核軍縮などが議題になるようですが、これを見て、老人である私は何とも複雑な気持ちになりました。
アメリカ、中国、ロシア。いずれも核兵器を保有する大国であり、国連安全保障理事会の常任理事国です。その3カ国が顔を合わせ、世界の安全保障について話し合う。もちろん、戦争をするより会議をする方がはるかに結構なことです。
しかし、日本はどこにいるのでしょう。 日本だってG7の一員であり、かつては世界第2位の経済大国でした。しかも、日本の貿易総額を見ると、中国が第1位、アメリカが第2位です。日本にとって最も重要な貿易相手国の両方が、ロシアも交えて世界の安全保障を話し合うのです。
もっとも、日本が正式な参加国ではない3カ国会議に出席できないのは当然ですし、クアッドなど別の外交の枠組みにも参加しています。それでも、自国の安全保障や経済に大きく影響する話が、日本の参加しないところで進む。 「なんだか、日本だけはみ出しっこになっていないか?」 そんな気持ちになってしまうのです。
81年前の戦勝国が、今でも世界を動かす?
今回の会談を見て、もう一つ考えたことがあります。第二次世界大戦が終わって、今年で81年。国連安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国です。ロシアはソ連の地位を継承し、中国の代表権は1971年に中華人民共和国へ移っていますが、81年前の戦争の結果が現在の国際秩序の基本構造に残っています。一方、日本、ドイツ、イタリアはG7には入っていても常任理事国ではありません。
そこで思い出したのが、同じ敗戦国だったドイツです。 ドイツも戦後は周辺国との関係が大変だったはずです。フランスとは何度も戦争を繰り返し、ポーランドには侵攻し、ヨーロッパ各国に甚大な被害を与えました。 ところが現在のドイツは、フランスとともにEUを支える中心的な国になっています。戦後、独仏は戦争に欠かせない石炭や鉄鋼の共同管理から協力を始め、互いに戦争しにくい仕組みを作りました。同時に、西ドイツは冷戦時代にNATOを通じてアメリカの安全保障に依存しながら、周辺諸国とも協力関係を深めたのです。
では、日本はどうだったのでしょうか。 日本も戦後、アメリカとの同盟を基礎として経済復興を遂げました。しかし、ヨーロッパのような地域共同体は作れませんでした。東アジアでは朝鮮戦争や中台対立、ソ連との問題など冷戦による分断が深刻だったため、簡単にはできなかったのも事実です。
対立を抱えながら関係を築いた歴史と、現在の停滞
それでも、日本には別の道を模索した時代がありました。 私は別に田中角栄のファンではありませんが、1972年の日中国交正常化については良かったと思っています。当時は戦争の記憶も今よりはるかに鮮明でしたが、田中角栄と周恩来は解決できない問題を残しながらも国交正常化に踏み切りました。
その後、天安門事件や尖閣諸島問題、歴史認識など何度も波がありましたが、政府同士が対立しても民間の経済・人的交流は拡大し、現在、中国は日本最大の貿易相手国になっています。
2025年の財務省貿易統計を基にしたJETROの資料では、日本の貿易総額に占める中国の割合は20.3%、アメリカは14.9%です。輸出先はアメリカが1位・中国が2位、輸入先は中国が1位・アメリカが2位。どちらも日本経済に欠かせない相手です。
それなのに、日本は中国との首脳会談すら実現できない状況が続いています。 発端の一つが、昨年11月の高市首相による「台湾で武力行使を伴う事態が発生した場合、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という国会答弁でした。中国側は強く反発し、日本側も撤回していないため、今回のAPECでも日中首脳会談は見送られる公算が大きいと報じられています。
台湾海峡の問題は日本の安全保障にとって他人事ではありませんし、国会での説明も必要です。ただ、正しいと考えることを口にするのと、国家の代表としてどう発言するかは別の問題です。発言による外交的・経済的影響を予測するのも政治の仕事ではないでしょうか。もちろん、国内の経済不振から国民の目をそらすためか、強硬な対応を取り続ける中国側にも責任があります。
中国進出企業の減少と、「取引をやめろ」という乱暴な議論
今朝のテレビでは、中国に進出している日本企業が大幅に減少していると報じていました。帝国データバンクの調査によると、2024年に1万3034社だった中国進出企業は、2026年6月時点で1万118社と、22.4%も減っています。
中国経済の減速や人件費上昇、米中摩擦によるリスク分散など以前からの要因もありますが、そこへ政治的対立が加われば企業の判断は一層難しくなります。こうした影響が、やがて日本の雇用や物価、私たちの暮らしに及ぶことを心配しています。
こうした話になると、「中国人は信用できない」「中国との取引なんか全部やめてしまえ」という声も聞こえてきます。しかし、中国政府の政策を批判することと、中国人をひとまとめに批判することは別です。家電やスマホ、衣類や日用品など、身の回りを見れば中国製や中国製部品を使った製品であふれています。特定の国への「過度な依存を減らす」ことと、「関係を断つ」ことを混同してはいけません。
外交は「近所付き合い」に似ている
隣近所に気の合わない人がいたとしても、相手の家族全員を嫌ったり、一切口を利かなくなったりする必要はありません。問題があれば話し合い、意見が合わなければ適度な距離を置く。何しろ、隣国は引っ越してくれないのです。日本も中国も、これから先もずっと同じ場所に存在し続けます。
総理大臣が変わるまで関係が改善しないのか、私には分かりません。しかし、政権が変わらなくても、外相や外交当局による協議を進めたり、経済や人的交流で協力できる部分を探したりと、外交の余地はあるはずです。合意できない部分は対立したまま管理する。相手に譲歩することと、話し合うことは同じではありません。
G7の日本に必要な外交力とは
かつてと違い、現在は経済規模で中国に大きく引き離され、世界の構造も変わりました。アメリカとの同盟は大切ですが、アメリカも中国もロシアも、それぞれ自国の国益を第一に考えます。アメリカに任せておけば安心という時代ではなく、かといって中国に接近すれば解決する単純な話でもありません。
私は別に、中国が好きでアメリカが嫌いなわけでも、ロシアのウクライナ侵攻を容認するつもりでもありません。ただ、戦後81年間、平和の中で積み上げてきたものを政治的な対立で失ってほしくないのです。国の指導者には発言の責任があり、強い言葉を使うことと強い外交ができることは同じではありません。
G7という立派な肩書があっても、肝心なときに話し合いの席につけなければ意味がありません。日本が目指すべきなのは、大国同士の会議に必ず参加することではなく、そうした会議の結論にも影響を与えられる国になることではないでしょうか。

「毅然とした態度」という言葉はよく聞きます。でも、それと同じくらい「粘り強い対話」という言葉を聞きたいのです。隣国と仲良くする必要はありません。しかし、仲が悪くても付き合っていかなければならない。それが外交というものではないでしょうか。
何しろ、政治家が何を言おうと、地図の上の中国と日本の位置関係は変わらないのですから。
なんだかなあ。



コメント