退職後の健康保険で月2万円の差

- 任意継続と国民健康保険どちらが得か体験談で解説

退職後に待っていた「健康保険」という名の第二の退職金問題

先日、医療費の高さと健康保険のありがたみについて書きましたが、今回はその続編です。
テーマは「退職後の健康保険」です。

退職とは、会社を離れることです。
しかし、それは単に職場を去るだけではありません。

同時に、会社が半分払ってくれていた健康保険という、静かな恩恵とも別れることを意味します。

この事実は、退職してから初めて、財布を通じて実感することになります。


退職すると健康保険は自動的に切り替わるわけではない

会社員の時は、健康保険について深く考える必要はありませんでした。
毎月の給与明細には、健康保険料がしっかり引かれていましたが、その半分は会社が負担してくれていました。

つまり、私たちは「半額で医療保険に入っていた」ということになります。

ところが退職すると、この制度は終了します。
自動的にどこかの保険に入るわけではなく、自分で選択しなければなりません。

主な選択肢はこの3つです。

  • 国民健康保険に加入する
  • 会社の健康保険を任意継続する
  • 家族の扶養に入る(条件あり)

私の場合は、夫婦ともに年金生活で扶養には入れないため、実質的には前の2つが選択肢でした。


国民健康保険の落とし穴は「昨年の収入」で決まること

多くの人が自然に選びそうなのが、国民健康保険です。
名前からして、これが標準装備のような気がします。

しかし、ここに一つの落とし穴があります。

国民健康保険料は、「昨年の所得」を基準に計算されます。

つまり、退職したばかりの人は、現実には無職で収入ゼロにもかかわらず、
「会社員として働いていた時の年収」で保険料が決まるのです。

これは、なかなかの精神修行です。

収入は年金だけになり、生活は質素に変わったにもかかわらず、
請求だけは現役時代のまま来るのですから。

例えるなら、引っ越したのに、以前住んでいた高級マンションの家賃を請求されるようなものです。


任意継続という選択肢が救いになる場合がある

そこで私が選んだのが、「任意継続」という制度です。

これは、退職後も最長2年間、会社員時代の健康保険に継続加入できる制度です。

もちろん、会社負担分はなくなるため、保険料は単純計算で約2倍になります。

「2倍」と聞くと恐ろしい言葉ですが、ここに重要なポイントがあります。

任意継続の保険料には「上限」があるのです。

これは、健康保険組合や協会けんぽの平均標準報酬額などを基準に決められており、
高所得者ほど有利になる仕組みです。


実際に我が家では月2万円近い差が出ました

私の場合、任意継続を選択した結果、

夫婦で毎月約2万円の健康保険料になりました。

一方、国民健康保険を選択した場合は、
夫婦で毎月4万円弱になる見込みでした。

つまり、月に約2万円、年間で約24万円の差です。

これは、もはや誤差ではありません。
立派な生活費です。

この差額があれば、

  • 美味しいコーヒーが年間300杯以上飲めます
  • 夫婦で温泉旅行にも行けます
  • あるいは、静かに貯金して安心を買うこともできます

選択一つで、これだけの差が出るのです。


サービス内容はほぼ同じという安心感

任意継続のもう一つの利点は、
医療機関での自己負担割合や基本的な保障内容が、在職時と同じという点です。

人間ドックなどの補助は組合によって異なりますが、
基本的な医療サービスに差はありません。

つまり、安心はそのままに、支出だけを抑えられる可能性があるのです。


なぜ誰も教えてくれなかったのかという素朴な疑問

正直に言うと、この制度について、会社から詳しい説明はありませんでした。

守秘義務契約には何枚も署名しましたが、
退職後の健康保険については、ほとんど説明がありませんでした。

会社としては義務ではないのかもしれませんが、
最後の福利厚生として、一言あっても良かったのではないかと思います。

もっとも、会社も忙しいのです。
退職する人間より、これから働く人間の方が大事なのは当然です。

それは理解できます。

しかし、退職する側としては、
最後に自分の身は自分で守るしかないのだと実感します。


退職前に必ず比較することが、最大の節約になります

退職後の健康保険は、自動的に最適なものが選ばれるわけではありません。

自分で調べ、比較し、選択する必要があります。

幸い、現在は自治体のホームページや試算サイトで、
国民健康保険料の目安を調べることができます。

分からなければ、市役所で聞けば丁寧に教えてくれます。

退職後は、時間だけはあります。
これは数少ない資産の一つです。

その時間を少し使うだけで、
年間数十万円の差が生まれる可能性があります。


まとめ:退職後の健康保険は「知らないと損をする制度」です

退職後の生活は、収入が減る一方で、支出は容赦なく続きます。

その中で、健康保険は固定費として確実に存在します。

国民健康保険と任意継続をしっかり比較しよう

しかし、制度を正しく理解し、選択することで、
その負担を大きく減らすことができます。

私は今回、任意継続という選択によって、
安心と節約の両方を手に入れることができました。

退職とは、仕事を終えることですが、
同時に、自分で生活を設計することの始まりでもあります。

会社が守ってくれていた時代は終わります。
しかし、自分で選ぶ自由もまた、そこから始まるのです。

そしてその自由は、時に月2万円の価値を持ちます。

これは、決して小さな金額ではありません。

年金生活者にとっては、
コーヒーの味が少しだけ豊かになるほどの、大切な差なのです。

※本記事は、筆者自身の経験や調査に基づく情報提供を目的として作成しています。
 投資には価格変動などのリスクがあり、元本割れとなる可能性があります。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。
 年金制度、健康保険制度、保険料、税金等の取り扱いは、法改正やお住まいの自治体、年齢、所得、家族構成などによって異なる場合があります。最新の情報は、年金事務所、自治体、税務署等の窓口でご確認ください。
 本記事は、投資助言、税務相談、保険加入等を推奨するものではありません。
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