防衛費は増える。でも、戦争になったら、わが家の冷蔵庫には何が残る?【前編】

― 防衛費9兆円、食料自給率37%、エネルギー自給率16.4%の現実

防衛費増額の話題から

最近、日本の防衛費増額が話題になっています。

中国の軍事力増強、北朝鮮のミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることは、私のような年金生活者にも分かります。

しかし、ニュースで最新鋭の戦闘機や長射程ミサイルの話を聞くたびに、どうにも気になることがあります。

仮に日本と中国が戦争になったとして、日本は本当に国を守り切れるのでしょうか。

いや、もっと身近な問題です。戦争になったとき、わが家の冷蔵庫には何が残るのでしょう。

ミサイルを撃ち落とせても、スーパーから食料品が消える。護衛艦が活躍しても、ガソリンスタンドに燃料がない。敵の戦闘機を追い払っても、停電で冷蔵庫が止まる。

そんな状態で「日本は負けていない」と言われても、国民は困ってしまいます。

私は中国が好きだからこんなことを言っているわけでも、自衛隊に反対しているわけでもありません。日本の自衛隊が優秀であることも知っています。

しかし、戦闘能力を高めることと、国民の生活を守れることは、必ずしも同じではないのではないか。

そこで今回は、まず日本の防衛費、食料自給率、エネルギー自給率という数字から、この問題を考えてみたいと思います。

1.日本の防衛費は、実際にどれだけ増えているのか

まず、防衛費増額の実態を調べてみました。

防衛費といっても、装備品の購入費だけではありません。自衛官の給与、艦艇や航空機の整備、基地の維持、燃料、訓練費なども含まれます。

2022年に政府が決定した防衛力整備計画では、2023年度から2027年度までの5年間に約43兆円規模の防衛力整備を進めることになりました。そして、その後の予算は次のように増えています。

【表1:日本の防衛関係費の推移】

 年度  当初予算   前年度からの増額 
 2022年度 5兆4,005億円―
 2023年度 6兆8,219億円+1兆4,214億円
 2024年度 7兆9,496億円+1兆1,277億円
 2025年度 8兆7,005億円+7,509億円
 2026年度 9兆353億円+3,348億円

※当初予算ベース。米軍再編関係経費などを含む防衛関係予算全体。補正予算は含まない。

防衛費の推移

2022年度には約5.4兆円だった防衛関係費が、2026年度には約9兆円。わずか4年間で、約3.6兆円増えています。増加率は約67%です。

一般家庭で考えれば、毎年54万円だった支出が90万円になったようなものです。もちろん、国の防衛予算と家計を単純に比較することはできません。

しかし、これほど急激に予算を増やしているのですから、国民としては、その成果がどこに現れているのか知りたくなります。

戦闘機が増えました。ミサイルも増えました。それは分かります。

では、それによって日本はどれだけ安全になったのでしょう。軍備を増やすこと自体が目的になっていないか。そこが気になるのです。

2.消費税減税には財源が必要。それなら防衛費は?

一方、最近話題になっているのが、飲食料品の消費税減税です。

2026年9月に政府が決めた方針では、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8%から1%へ引き下げ、所得に応じた給付も組み合わせるとしています。

この減税・給付の財源は、年間約5兆円規模とされています。財源をどう確保するのか。国債に頼るのか。将来世代の負担になるのではないか。さまざまな議論が行われています。それは当然でしょう。

しかし、そこで私は思います。

国民生活を支援するための5兆円には厳しく財源を問うのに、防衛費を数兆円増やすときには、何をどれだけ実現するのか、同じように厳しく検証されているのでしょうか。

【表2:防衛費と消費税減税の規模】

項目金額
2022年度防衛関係費約5.4兆円/年
2026年度防衛関係費約9.0兆円/年
4年間の防衛費増額幅約3.6兆円/年
飲食料品の減税・給付約5兆円/年
2年間の減税・給付の規模約10兆円

※防衛費は各年度の予算額。減税・給付は政策上の財源規模であり、性質の異なる金額を比較している。

防衛費の増額分だけで消費税減税の全額を賄える、という話ではありません。また、防衛予算の中にはすでに契約した装備品への支払いや自衛官の人件費もあるため、簡単に削減できるものでもありません。

それでも、財源の厳しさは防衛政策でも同じはずです。新たなミサイルを導入すれば、その購入費だけでなく、保管、整備、訓練、更新にも費用がかかります。高性能な兵器を増やした結果、将来にわたってどれだけの費用を負担することになるのか。国民生活を支える政策と同様に、具体的な説明が必要ではないでしょうか。

さらに気になるのは、防衛費の増額が必ずしも国民生活を守る能力の向上に直結するとは限らないことです。その理由は、日本の食料とエネルギーの事情を見れば分かります。

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3.食料自給率37%。これで長期戦ができるのか

次に、私が最も気になった数字です。

農林水産省が公表した2025年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで37%。前年の38%から、さらに1ポイント下がりました。

生産額ベースでは66%ですが、国民に供給される食料の熱量という観点では、国内で賄えているのは4割にも届きません。

【表3:日本の食料自給率(カロリーベース)】

  年度   カロリーベース 
2016年度38%
2019年度38%
2020年度37%
2021年度38%
2022年度38%
2023年度38%
2024年度38%
2025年度37%

※農林水産省「令和7年度食料自給率」より抜粋。

もちろん、食料自給率37%だから、輸入が止まれば国民の63%が飢えるという単純な話ではありません。食生活を変えたり、国内生産を増やしたり、備蓄を活用したりすることもできます。

しかし、短期間で農業生産を大幅に増やすのは容易ではありません。さらに、日本の農業そのものが海外に依存しています。トラクターを動かす軽油。農作物を育てる肥料。畜産に必要な飼料。収穫した農産物を運ぶトラックの燃料。

国内で米や野菜を作っているからといって、すべて国内で完結しているわけではないのです。日本は米の生産能力を持っていますが、食生活は米だけで成り立っているわけではありません。パンや麺類に使う小麦、食用油の原料、畜産に必要な飼料など、多くを海外から調達しています。

そう考えると、現在の食料自給率は、平和な時代に世界中から食料を買えることを前提に成立している数字でもあります。

日本の防衛費増額と食料自給率を考える

戦争になったからといって、翌日から農地を広げ、肥料を確保し、収穫量を増やすことはできません。農業には季節があり、作物が育つには時間が必要です。ミサイルは予算をつければ発注できますが、食料は予算をつけた翌日に畑から収穫できるわけではありません。

戦闘機やミサイルを増やすことも必要かもしれません。しかし、長期間にわたって食料を確保できない国家が、本当に強い国だと言えるのでしょうか。

4.エネルギー自給率は、さらに低い16.4%

食料以上に厳しいのがエネルギーです。

資源エネルギー庁によると、2024年度の日本のエネルギー自給率は16.4%。原子力を国産エネルギーとして計算に含めても、この数字です。つまり、日本のエネルギーの8割以上は海外に依存していることになります。

さらに、日本が輸入する原油の約95%は中東からです。中国やロシアとの貿易を止めただけで石油輸入がすべて停止するわけではありません。しかし、日本周辺や東アジアの海上交通が広く混乱すれば、別の国からの輸入にも支障が出る可能性があります。

考えてみれば、現代の生活は電気と燃料がなければ成り立ちません。冷蔵庫も、エアコンも、病院の医療機器も、通信設備も、物流センターも電力が必要です。食料が港に到着しても、燃料がなければスーパーまで運べません。停電が長期化すれば、冷凍食品も保存できません。

軍事力を維持するためにも燃料が必要です。自衛隊の戦闘能力が高いことと、国全体が長期的な供給不足に耐えられることは、まったく別の問題なのです。

もちろん、日本には石油備蓄があります。しかし、備蓄があるからといって、いつまでも普段どおりの生活を続けられるわけではありません。発電用の天然ガスや食料なども含めれば、備蓄だけで解決できる問題ではないのです。

それでは、優秀な戦闘機や護衛艦があれば、海外からの輸送船をすべて守ることができるのでしょうか。

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前編の終わりに――冷蔵庫を守るのも国防では?

ここまで、防衛費と日本の食料・エネルギー事情を数字で見てきました。

防衛関係費は4年間で約67%増え、9兆円規模になりました。一方で、食料自給率は37%、エネルギー自給率は16.4%。

これは、軍事力をいくら強化しても、海外からの供給が大きく途絶えれば国民生活が深刻な影響を受けることを示しています。

もちろん、私は防衛費を増やすこと自体が無意味だと言いたいわけではありません。しかし、国を守るというのなら、戦闘機やミサイルだけでなく、食料や燃料を確保する能力も同じように大切ではないでしょうか。

そもそも、戦争になれば、敵を攻撃する能力だけでなく、国民が生活を続けられる能力が問われます。国民が安心して生活できない国を、軍事的に守り抜いたとして、それは本当に国を守ったことになるのでしょうか。そんな疑問が残ります。

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次回・後編では

今回調べたのは、主に日本国内の問題です。しかし、実際に中国との有事が起きれば、日本の食料やエネルギーだけでなく、貿易そのものが大きな影響を受けます。

そこで後編では、

  • 中国との戦争で、日本と中国はそれぞれ何を失うのか
  • 自衛隊が優秀でも、長期戦を続けられるのか
  • 本当に国を守るために、予算をどう考えるべきか
  • 戦争を起こさないための外交は、なぜ重要なのか

という問題を考えてみます。

戦争に勝つための防衛力と、戦争を起こさないための外交力。そして、国民が安心して生活できること。そのどれが欠けても、日本の安全保障は成り立たないのではないかと思うのです。次回は、この問題について、私なりの結論を書いてみたいと思います。

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※本記事は、筆者自身の経験や調査に基づく情報提供を目的として作成しています。
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