防衛費は増える。でも、戦争になったら、わが家の冷蔵庫には何が残る?【後編】

― 戦争に勝つことより、国民が安心して暮らせることが一番の国防ではないか

前編でのお話

前編では、日本の防衛費増額と、食料・エネルギー自給率について考えてみました。

2022年度に約5.4兆円だった防衛関係費は、2026年度には約9兆円に増加しました。その一方で、日本の食料自給率は37%、エネルギー自給率は16.4%です。

戦闘機やミサイルは増えても、食料や燃料の多くを海外に頼っている日本が、長期の戦争に耐えられるのか。これが前編で浮かび上がった疑問でした。

今回は、さらに一歩進めて考えてみたいと思います。仮に日本と中国が戦争になったら、何が起きるのでしょうか。そして、国民の生活を守るために、本当に必要なものは何なのでしょうか。

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5.中国との戦争は、撃ち合いだけでは終わらない

そもそも、日本が軍事的に警戒している中国は、同時に日本にとって最大の貿易相手国です。2025年の貿易統計によると、日本の輸入全体の23.6%、輸出全体の17.0%を中国が占めています。

【表4:日本の貿易に占める中国の割合】

     項目      中国の割合 
日本の輸入23.6%
日本の輸出17.0%
日本の輸出入総額 20.3%

※2025年、財務省貿易統計・JETRO。

中国から輸入しているのは衣料品や雑貨だけではありません。スマートフォン、パソコン、電子部品、機械部品、さまざまな工業製品が含まれています。日本から中国へも、半導体製造装置、電子部品、化学素材などが輸出されています。

仮に両国が国交を断絶し、直接貿易を完全に停止したらどうなるでしょう。日本では商品の不足や値上がり、企業の生産停止などが起きるでしょう。中国でも日本向けの輸出が失われ、日本製の高度な部品や製造装置を入手しにくくなるでしょう。双方が損失を受けます。

まして戦争になれば、貿易停止に加えて海上輸送の危険、保険料の上昇、港湾への攻撃なども考えられます。敵の軍艦を沈めることができても、民間のタンカーや貨物船が安全に日本へ到着できなければ、国民生活は守れません。

これは、前編で見た食料自給率やエネルギー自給率の低さと直結する問題です。中国が日本に対して全面的な海上封鎖を実施することは、軍事的にも容易ではないでしょう。しかし、実際にすべての航路を封鎖しなくても、危険な海域が増えれば、民間船舶の運航は大きく影響を受けます。

貨物船は軍艦ではありません。戦争の危険がある海域に、無理をして入ってきてくれるとは限りません。船舶保険料が高騰すれば、輸送費も上がります。その結果、海外からの食料や燃料の値段が上がり、場合によっては必要な量を確保できない可能性があります。

戦争の被害は、ミサイルが飛んできた場所だけで発生するわけではないのです。これが、私の考える日本の最大の弱点です。

6.自衛隊は強い。しかし、戦争に耐えられる国なのか

私は自衛隊の能力を低く評価しているわけではありません。海上自衛隊の艦艇、航空自衛隊の戦闘機、隊員の訓練水準など、日本が高度な防衛能力を持っていることは理解しています。

北朝鮮のミサイルに対しても、発射されたものを何でも撃ち落とすわけではなく、日本に落下する恐れなどを判断して迎撃する仕組みです。だから「撃ち落とさなかったから能力がない」という批判は正確ではありません。

しかし、大量のミサイルを撃たれたらどうなるのか。弾薬や部品が不足したらどうするのか。長期戦になったら、どのくらい戦闘能力を維持できるのか。こうした疑問は残ります。

そもそも、自衛隊が優秀であることと、日本が戦争で勝てることは同じではありません。現代戦では、戦闘機や護衛艦そのものの能力だけでなく、補給、整備、通信、情報収集などの総合的な能力が求められます。

どれほど優秀な戦闘機でも、燃料やミサイルがなければ飛べません。護衛艦も整備部品が手に入らなければ、長期間の運用はできません。自衛隊の継戦能力、つまり戦争を継続する能力については、防衛省自身も課題を認識しています。

そして、もう一つ重要なのが日米安全保障条約です。日本が攻撃されたら、アメリカは本当に助けに来てくれるのでしょうか。

日米安全保障条約には、武力攻撃に対して共同で対処する仕組みがあります。しかし、アメリカがどのような軍事行動を取るかは、攻撃の状況やアメリカ自身の安全保障上の判断にも左右されます。特に相手が核保有国の中国であれば、アメリカにも重大なリスクがあります。

もちろん、日本には米軍基地があり、日米両国の部隊は密接に連携しています。アメリカが傍観するとも、必ず全面戦争に踏み切るとも、簡単には言い切れません。だからこそ、日本は自国の防衛力を整える必要があるのでしょう。

しかし、自衛隊の戦闘力がどれほど優秀でも、日本という国全体の生活基盤が脆弱であれば、長期間の戦争には耐えられない。私は、そこをもっと議論するべきだと思っています。

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7.本当に国を守るための予算とは

ここで、もう一つ予算を調べてみました。2026年度の農林水産関係予算は、約2兆2,956億円です。防衛関係費の約9兆円と比べると、およそ4分の1です。

もちろん、農林水産予算には輸出振興や農村整備など幅広い事業が含まれ、防衛予算と単純に大小を比較することはできません。それでも、考える材料にはなります。

【表5:2026年度当初予算の比較】  

     分野         予算額   
防衛関係費9兆353億円
農林水産関係予算2兆2,956億円

日本の食料自給率を高めるには、農地の維持、担い手の確保、生産設備への投資などが必要です。エネルギー自給率を高めるには、再生可能エネルギー、送電網、蓄電設備などへの投資が考えられます。輸入先を分散し、国内の生産能力を維持することも重要でしょう。

これらは防衛省だけでできる話ではありません。農林水産省、経済産業省、国土交通省などが関わる国家全体の安全保障です。

もちろん、防衛予算を減らせば、その分だけ簡単に食料自給率が上がるわけではありません。農業には人手不足や高齢化の問題がありますし、エネルギー自給率を高めるにも技術的、経済的な課題があります。

それでも、兵器の数だけでなく、国民生活の耐久力をどこまで高めるのか。予算を考える際には、そういう視点も必要ではないでしょうか。

例えば、

  • 食料の輸入が減少しても、国民が必要な栄養を確保できる体制
  • エネルギーの輸入が途絶えても、最低限の医療や通信、物流を維持できる体制
  • 国内の工場が部品不足で停止しないよう、重要部品の調達先を分散する取り組み

これらは有事だけでなく、大規模災害や国際的な供給不足にも役立ちます。戦争が起きなくても国民生活を支える投資は、立派な安全保障政策ではないでしょうか。

8.だからこそ、外交力が重要になる

中国、北朝鮮、ロシア。日本を取り巻く安全保障上の懸念は現実に存在します。特に中国の軍事力増強や台湾周辺での活動を、無視することはできません。

しかし、だからといって日本と中国が戦争することが、どちらかの国民に利益をもたらすのでしょうか。日本は経済的な打撃を受け、中国も貿易や産業に損失を受ける。戦争が長引けば、企業だけでなく、双方の一般市民が苦しむことになります。

だから、外交が重要なのです。

外交とは、相手の要求を何でも受け入れることではありません。譲れない立場を守りながら、対話を続け、衝突を避ける道を探すことです。必要であれば毅然と対応する。しかし、同時に相手との連絡経路を維持し、誤解や偶発的な衝突を防ぐ。こうした努力こそ、政治指導者に求められる能力ではないでしょうか。

私は、現在の日本政府が防衛力強化を進める一方で、日中関係を改善するためにどれだけ具体的な成果を上げられているのか、非常に気になっています。

ただし、外交関係の悪化を日本側だけの責任にするつもりもありません。中国側の軍事行動や外交姿勢にも、当然、問題はあります。だからこそ、感情的な応酬ではなく、双方が対話を続ける仕組みが必要なのです。

私は、軍事力による抑止を否定しません。しかし、軍事力が相手に攻撃を思いとどまらせるためのものであるなら、外交力は、そもそも衝突する必要がない状況をつくるためのものでしょう。どちらか一方だけで安全保障が成り立つとは思いません。

その意味では、防衛費を増額する議論と同じくらい、外交で何を実現するのかという議論も必要だと思います。

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9.安心して暮らせることが、一番の国防ではないか

私はもう67歳です。これから何十年も国を支えるという年齢ではありません。年金で生活し、健康に気をつけ、趣味を楽しみながら、できるだけ元気に暮らしていきたいと思っています。

そのために必要なのは、強そうに見える国家ではありません。

  • 毎日スーパーで食料が買えること
  • 電気やガスが使えること
  • 病気になれば病院で治療を受けられること
  • 若い世代が安心して働き、家族を養い、将来に希望を持てること
  • そして何より、戦争に巻き込まれないこと

防衛費を増やす必要があるという考えも理解できます。ただ、その最終的な目的は、国民が安心して暮らせる社会を守ることであるはずです。

ミサイルを何発持っているか。戦闘機が何機あるか。それらも必要な数字でしょう。しかし、それと同じくらい、いや、それ以上に食料自給率やエネルギー自給率、物流の維持能力を重視してほしい。

戦争になれば勝てるのか、ではなく、そもそも戦争を起こさないために何ができるのか。そのためにこそ、外交力と国民生活を支える経済力が必要なのだと思います。

私は、中国と戦争して勝ちたいわけではありません。中国に負けたくないから戦争する、という話でもありません。そもそも戦争などしてほしくないのです。

仮に軍事的な勝敗がついたとしても、多くの人が命を失い、暮らしが破壊され、経済が疲弊したなら、何が残るのでしょう。

本当に強い国とは、戦争に強い国だけではなく、戦争を避ける知恵があり、国民が安心して暮らせる国ではないでしょうか。

戦争より大切な外交

前編の冒頭で、こんな疑問を書きました。

「防衛費は増える。でも、戦争になったら、わが家の冷蔵庫には何が残る?」

できれば、そんな心配をする必要のない日本であってほしいものです。

戦闘機やミサイルは、いざというときのために備えておく。しかし、それを使わずに済むように外交努力を続ける。そして、万が一の事態にも、国民の生活を維持できる国をつくる。

安心して国民が生活できることこそ、一番の国防なのではないでしょうか。年金生活者のささやかな願いですが、国を守るということの原点は、案外そんなところにあるのではないかと思っています。

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※本記事は、筆者自身の経験や調査に基づく情報提供を目的として作成しています。
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 本記事は、投資助言、税務相談、保険加入等を推奨するものではありません。
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