－ 議員年金の歴史背景と知られざる真実
若いころは、「ねんきん定期便」を見ても正直よく分かりませんでした。
50歳のころに届いた年金見込額を見て、「えっ、これだけ？」とショックを受け、そっと封筒を閉じた記憶があります。
それが今では、年金額改定通知書を見て国民健康保険料や介護保険料の控除額を確認し、偶数月の振込額を気にする生活です。人生、分からないものです。
ということで、今回は以前調べた「年金のお話」の中から、少し脇道に見えます。
しかし、よく一般人と比較されて話題にのぼる「議員年金」についてのお話です。
国会議員には、かつて「議員年金」があった
私は正直に言うと、議員年金というものは今でも普通にあると思っていました。
- 国会議員には、一般人とは別に何か特別な年金制度がある。
- 国会議員になると、引退後も特別な年金で悠々自適に暮らせる。
そんなイメージを持っていましたし、おそらく同じように思っている人は少なくないのではないでしょうか。
「議員は特別扱いされている」 「国民には厳しいのに、自分たちは手厚い」
そんな印象です。
ところが調べてみると、国会議員の議員年金（正式名称：国会議員互助年金）は、すでに廃止されていました。
国会議員互助年金法を廃止する法律は2006年2月に公布され、2006年4月1日から施行されています。つまり、もう20年近く前に廃止されていたわけです。
年金ブログを書いているくせに知ろうとしていなかったのは、少し恥ずかしい話です。
小泉改革の時代に「議員立法」で廃止されていた
国会議員互助年金が廃止された2006年当時、内閣総理大臣は小泉純一郎氏でした。
小泉さんと言えば、「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」を掲げ、郵政民営化や道路公団改革など、既得権益に切り込む強い改革ムードがあった時代です。
そう考えると、議員年金の廃止も小泉内閣が主導して切り込んだのかなと思ってしまいます。
しかし、ここが少し意外な歴史背景でした。
この議員年金廃止法は、内閣提出法案ではなく「議員立法（議員発議）」だったのです。
つまり、政府が「議員年金を廃止します」と提出した法案ではありません。
国会議員たちが自分たちで発議して出した法案でした。
当時の国民からの強い批判や、小泉首相の改革姿勢という「時代の空気」が後押ししたことは間違いありませんが、制度上は国会議員自らが自分たちの特権に手を付けた形です。
今の感覚で見ると、なかなか珍しいことのようにも思えます。
「このころは、まだ議員にも身を切る改革精神があったのか」と、少し皮肉も込めて感じてしまいます。
そもそも「議員年金」とは何だったのか？
かつての国会議員互助年金は、一般の会社員が加入する厚生年金や、自営業者などが加入する国民年金とは完全に独立した、国会議員だけを対象にした独自の「互助」制度でした。
特に世論の強い批判の対象になったのは、その条件の手厚さです。
【批判の対象となった主な特徴】
- 在職10年で受給資格が発生する（当時の国民年金は原則25年が必要だった）。
- 給付財源の**約7割を国庫（つまり税金）**が負担していた。
- 本人が納めた掛金を、受給開始後およそ3年程度で回収できる計算だった。
当時、10年在職すれば65歳から年412万円程度の議員年金を受け取れる仕組みでした。
一方、当時の一般国民は、国民年金（老齢基礎年金）を40年フルに納めても満額で年80万円程度。
この圧倒的な格差を見れば、国民感情として「国民には厳しく、議員には甘い」「まず自分たちの年金を何とかしろ」という世論が強まったのも当然でしょう。
もちろん、国会議員は選挙に落ちればただの人という不安定な職業です。
会社員のように定年まで雇用が保証されているわけではありません。
一定の老後保障の趣旨はあったのでしょう。
しかし、一般の公的年金と比べたときにあまりにも条件が良すぎたのが問題視された理由でした。
「廃止された」のに、なぜ今も噂を聞くのか？
結果として、国会議員互助年金法は2006年に廃止されました。 しかし、ここで年金制度特有の複雑な「経過措置」が登場します。
テレビやネットで「元議員が今も議員年金をもらっている」という話を耳にすることがあります。これを聞くと、「なんだ、やっぱり嘘で、まだあるんじゃないか」と思ってしまいますよね。
ですが、正確には仕組みが違います。
- 現在（2006年4月以降）の国会議員： 議員年金には新規加入できず、将来ももらえない。
- 過去の元議員（または2006年時点で資格のあった人）： 過去に払い込んだ実績に応じて、減額などの措置を挟みつつ、経過措置として支給が続いている。
年金というのは長期の契約・約束で成り立っているため、法改正されたからといって、過去の受給権をある日突然すべてゼロにすることは財産権の観点などからも簡単ではありません。
新しく家を建て替える（制度を廃止する）けれど、まだ古い部屋に住んでいる人がいるから、その人たちの分は残さざるを得ない。この「制度は廃止されたが、過去の経過措置だけが細く長く残っている」という二面性が、一般の人に「議員年金はまだある」と誤解される原因になっています。
地方議員の年金もすでに廃止されている
議員年金といえば国会議員を思い浮かべますが、かつては都道府県議や市町村議を対象にした「地方議会議員年金」もありました。
こちらも国会議員の廃止から少し遅れて、2011年（平成23年）に廃止されています。
地方議会議員年金も同様に、財政難や世論の批判を受けて廃止されましたが、やはり同様の経過措置がとられています。
新しい制度に変えたいけれど、一気に白紙にはできない。その結果、制度の見た目が複雑になり、私のように「議員年金ってまだあるんでしょう？」と思ってしまう人がいても無理のない構造になっているのです。
今の国会議員の年金はどうなっている？
では、現在の国会議員にはどのような年金制度があるのでしょうか。
結論から言うと、現在の議員には独自の年金はなく、私たち一般の国民と同じ公的年金制度の中に組み込まれています。
- 元会社員などであれば、その期間に応じた厚生年金
- 政治活動中心や自営業などであれば、国民年金
つまり、現在の議員が昔のような「在職10年で年400万」といった特別な年金を新しく積み上げることは不可能です。
もちろん、国会議員の歳費（給与）は一般の年金生活者とは比べものにならないほど高額ですから、現役時代に自分でいくらでも資産形成をする余地はあります。
「議員の老後が大変だ」と心配する必要はありませんが、少なくとも「ずるい特権的な年金制度」は現役世代には存在しない、ということは正確に押さえておきたいポイントです。
まとめ：知らないまま怒るより、知ってから苦笑いする
今回の内容を整理すると、以下のようになります。
- 国会議員の議員年金は、2006年に小泉純一郎首相の時代に廃止された。
- 政府提出法案ではなく、国会議員自身による議員立法での廃止だった。
- 制度自体は廃止されたが、過去の加入者に対する経過措置の支給だけが現在も残っている。
- 地方議員の年金も、その後2011年に廃止されている。
世論に押された面はあったにせよ、自分たちの特権を自ら廃止する法案を通した当時の政治には、ひとつの区切りとしての意味があったのだろうと思います。
年金の話は、「もらえる」「もらえない」「ずるい」だけで語ると、どうしても感情論になりがちです。
国民年金、厚生年金、企業年金、そして今回のような、かつて存在したけれど廃止された議員年金。調べれば調べるほど、歴史の積み重ねと制度の複雑さが見えてきます。
知らないまま「まだ特権があるはずだ」と怒るより、歴史を知って「なるほど、そういう経過措置か」と苦笑いする。年金生活者には、それくらいの少し引いた距離感がちょうど良いのかもしれません。
年金の話は、もっと私たちの生活に近いもの。これからも、身近な年金の疑問を中心に、ひとつずつ調べながら書いていこうと思います。
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