－ 税金まで考慮して、年金は何歳から受け取るのが一番得だったのか 「前提条件編」
年金は何歳から受け取るのが一番得だったのか。計算してみよう
以前、年金の受給開始を65歳にしたことで、増えたのは年金額だけではなかった、という話を書きました。
60歳から65歳まで働いたことで厚生年金の受給額そのものも増えました。
しかし、それ以上に大きかったのは、その5年間に給与収入があったことです。
年金を受け取らず、給与で生活できた。
その間に余裕資金を投資へ回すことができた。
結果として、65歳になった時には年金額だけではなく、ある程度の金融資産も作ることができました。
だから私は、「60歳で年金をもらわなかったから損をした」とは単純には思っていません。
むしろ、「65歳まで働いたことで、年金とは別の資産を作る時間を買った」くらいに考えています。
とはいうものの、やはり気になります。
年金そのものだけを考えた場合、何歳から受け取るのが一番得だったのか。
人間、過ぎたことほど計算したくなるものです。
若い頃の恋愛なら、「あの時、あの人と結婚していたら」なんて考えても答えは出ません。
しかし年金なら数字があります。
計算できます。
だったら計算してみようではありませんか。
よく聞く「82歳で逆転」は本当なのか
年金の繰上げ・繰下げについて調べると、よく出てくる話があります。
「70歳まで繰下げると42％増える」
そして、「65歳から受け取る場合と比べると、だいたい82歳くらいで逆転する」という話です。
これは確かに計算上は分かりやすい。
65歳から毎年100万円もらう人と、70歳から142万円もらう人を比べれば、70歳までの5年間は65歳受給の人が圧倒的に有利。
しかし70歳以降は、毎年42万円ずつ差を詰めていく。
その結果、80代前半で追いつく。
なるほど。非常に分かりやすい話です。
ただ、私はここで少し引っかかりました。
その年金、全部そのまま使えるわけではないですよね。
年金にも所得税がかかります。
住民税もあります。
国民健康保険に加入していれば、国保税にも影響します。
65歳を過ぎれば介護保険料もあります。
75歳になれば国保から後期高齢者医療制度へ移ります。
しかも、これらは年金額が増えれば負担額まで同じまま、というわけではありません。
だったら、「70歳まで繰下げれば42％増」
という数字だけでは、本当の損得は分からないのではないでしょうか。
額面年金と手取り年金は同じではない
会社員時代を思い出せば当たり前の話です。
給与が月50万円だったからといって、銀行口座に50万円振り込まれていたわけではありません。
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- 所得税
- 住民税
いろいろ引かれて、
最後に残ったのが手取りです。
ところが年金の損益分岐点の話になると、なぜか突然、「額面だけで比べましょう」となることが多い。
給与なら手取りを気にするのに、年金になると額面だけで比較する。
これは少し不思議です。
そこで今回は、「実際に自分の財布に残る金額ではどうなるのか」を計算してみることにしました。
モデルは私自身
今回のモデルは、架空のAさんでもBさんでもありません。
私自身です。
すでに私は66歳で、65歳から老齢年金を受給しています。
つまり現実には、「65歳受給」を選んだ人です。
しかし今回の計算では、
もし60歳から繰上げ受給していたら。
もし70歳まで繰下げていたら。
もし75歳まで繰下げていたら。
この4つを比較します。
受給開始年齢は、
60歳
65歳
70歳
75歳
です。
私の65歳時点の年金額
現在の年金額を基準にすると、年額は約201.7万円です。
ここから60歳・70歳・75歳の場合を試算します。
60歳については少し特殊です。
私は60歳から65歳まで働いていたため、その5年間に厚生年金が積み上がっています。
以前の記事で計算したところ、この5年間働いたことで年金は、
年額約16.8万円増えました。
つまり60歳時点では、その16.8万円分はまだ存在していません。
そこで、現在の65歳時点の年金額の約201.7万円から、
60～65歳で増えた約16.8万円を差し引きます。
すると60歳時点の年金原資は約184.9万円。
私の世代では60歳繰上げは30％減なので、
約184.9万円 × 70％として、
60歳開始：約129.4万円としました。
65歳は実額の、約201.7万円。
70歳は42％増なので、約286.4万円。
75歳は84％増なので、約371.2万円。
まずはこの4つを比較のスタート地点にします。
| 受給開始年齢 | 年金年額の概算 |
|---|---|
| 60歳 | 約129.4万円 |
| 65歳 | 約201.7万円 |
| 70歳 | 約286.4万円 |
| 75歳 | 約371.2万円 |
こうして並べると、75歳まで待った場合の年371万円はかなり魅力的です。
月額にすれば約31万円。
「おお、それなら75歳まで待つのもアリでは？」と思います。
しかし、そう簡単にはいきません。
年金が371万円になれば、税金も保険料も201万円の時と同じではないからです。
ここからが今回の本題です。
今回は所得税・住民税・国保・介護保険まで入れる
今回の比較では、単純な年金受給額だけではなく、
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険税
- 介護保険料
- 75歳以降は後期高齢者医療保険料
これらも差し引きます。
特に大きいのが、住民税や国保、介護保険料は前年所得の影響を受けるという点です。
例えば70歳から年金を受け取り始めた場合。
70歳の年金は約286万円あります。
でも70歳の住民税や国保は、基本的には前年69歳の所得をもとに計算されます。
69歳まで年金を受け取っていなければ、その年の負担は比較的軽い。
ところが翌71歳になると、前年の年金286万円が効いてきます。
ここで税金や保険料が増える。
つまり、年金開始初年度と翌年度では手取りが違うのです。
このあたりまで考えると、「年金額×年数」だけの計算では済まなくなります。
受給開始前だって保険料は払う
もう一つ大事な点があります。
例えば70歳まで年金を繰下げたとします。
65歳から69歳まで年金収入はゼロ。
では、その5年間、社会保険料もゼロかというと、そんな都合のよい話はありません。
国保に加入していれば国保税は払います。
65歳以上なら介護保険料も払います。
つまり、年金はもらっていないのに、保険料は払う。
これは今回の累計比較ではきちんとマイナスとして計算します。
「繰下げ中は年金を受け取っていないから0円」
ではありません。
財布から出ていくお金はあります。
こういうところも含めて初めて、
「実際の損益分岐点」
と言えるのではないかと思います。
ただし、今回の計算には前提条件があります
ここから重要です。
この計算を本当に未来まで正確にやろうとすると、ほぼ不可能です。
年金額は毎年改定されます。
物価も変わります。
賃金も変わります。
マクロ経済スライドもあります。
介護保険料も見直されます。
国保の料率も変わります。
税制だって変わるかもしれません。
これらを全部予測しようと思ったら大変です。
そんな未来が分かる能力が私にあるなら、
暑い部屋で、「年金は何歳からもらうのが得か」などという、しみったれたブログを書いていません。
今頃、未来の株価を全部当てて、S&P500どころか、もっと危ないものに全財産を突っ込んで、
海外の別荘で避暑生活をしています。
アイスコーヒーを飲みながら、「年金？ そんなもの気にしたことないね」と言っているはずです。
残念ながら現実はそうではありません。
今日も普通に暑いです。
そこで条件を固定します
今回の試算では、次の条件で計算します。
まず、
年金の毎年の見直し・改定は考慮しません。
2026年度の年金額が、そのまま続くものとして計算します。
マクロ経済スライドも無視します。
実際には将来の年金額へ影響しますが、今回は入れません。
インフレ率も考慮しません。
90歳になった時の100万円が、現在の100万円と同じ価値とは限りません。
むしろ普通に考えれば価値は下がっているでしょう。
しかし、それを入れ始めると、
「30年後の物価を予想する」
という別の話になります。
今回は2026年の金額で固定します。
そして、受け取った年金は、すべてその年に使うことにします。
貯金もしません。
投資もしません。
これは比較を単純にするためです。
実際には60歳から受け取って投資する方法もあります。
ただし、それを入れると話がさらに面白く、そしてややこしくなるので、
その話は第3回の番外編でやります。
保険料は私の住んでいる自治体を基準にする
国民健康保険や介護保険は、全国一律ではありません。
自治体によって料率や金額が違います。
そこで今回は、私が住んでいる自治体の2026年度の料率を使います。
つまり、この計算結果をそのまま全国の人に当てはめることはできません。
同じ年金額でも、住んでいる自治体が違えば結果は変わります。
ここは注意が必要です。
今回は「正解」を出す話ではない
年金は60歳からもらうのが正解。
65歳が正解。
70歳が正解。
75歳が正解。
今回、そんな結論を出すつもりはありません。
寿命は誰にも分かりません。
健康状態も違います。
貯金額も違います。
仕事を続けるかどうかも違います。
家族構成も違います。
そして、
「若いうちに使える100万円」
と、
「85歳になってから使える100万円」
を同じ価値だと思うかどうかも、人によって違います。
私がやりたいのは、
よく言われる「82歳で逆転」という話を、税金や保険料まで入れて計算したらどうなるのか。
そこです。
第2回で実際に計算します
ということで、第1回はここまで。
今回の条件をまとめると、
60歳開始：約129.4万円。
65歳開始：約201.7万円。
70歳開始：約286.4万円。
75歳開始：約371.2万円。
これを2026年度の制度で固定。
個人事業所得などは除外。
物価や年金改定も無視。
そして所得税、住民税、国保、介護保険料まで差し引きます。
さらに、
受給開始前に払う国保や介護保険料もマイナスとして計算します。
さて。
「70歳まで待てば42％増える」
という魅力的な言葉。
税金や保険料まで払ったあとでも、本当に約82歳で逆転するのでしょうか。
次回、
第2回「計算結果編」
で、60歳から90歳まで1年ずつ計算してみます。
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60歳、65歳、70歳、75歳。
どこから受け取るかで数字は大きく変わります。
そして、その数字を見たあとに、
「で、実際いくら残るの？」
と考えてみると、年金の見え方が少し変わるかもしれません。
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