若者は飛び、政治は叫び、私はS&P500を眺める

テレビをつければ、選挙かオリンピックか

先週末から今週にかけて、テレビをつければどの局も同じ話題です。
衆議院選挙と、ミラノ・コルティナ五輪です。

選挙では、おじさん、おばさん、そしておじいさん（私のような）やおばあさんが、
「国民のため」と言いながら、マイク片手に自己主張の大運動会を繰り広げています。
顔は国民向け、中身は私利私欲の詰め合わせで、
見ているこちらが気恥ずかしくなり、ついチャンネルを変えてしまいます。

一方のオリンピックでは、
私との年齢差がトリプルスコア以上ある若者たちが、
自分の限界に向かって飛び、滑り、転び、また立ち上がっています。
彼らは何も叫びません。ただ黙々と競技に向き合っています。
それだけで、なぜか胸を打たれます。

同じテレビの中の出来事なのに、
どうしてここまで温度差が出るのでしょうか。

選挙の結果は自民党の圧勝でした。
市場は正直で、日経平均はご祝儀相場のように大きく上昇しました。

「しばらくは好景気が続くでしょう」
そんな声も聞こえてきます。

ただ、素人投資家である私の感覚では、
この上昇は**来季の国家予算案が決まるまでの“猶予期間”**のように見えています。

遅れに遅れている予算編成。
その中身がはっきりした瞬間、
市場は一気に現実に引き戻されるのではないか、
そんな気がしてなりません。

円安はさらに進み、金利はじわじわと上がります。
物価も上がります。これはもはやお決まりの流れです。

足りない予算はどうするのか。
答えはだいたい決まっています。赤字国債です。

もちろん「将来への投資」という説明はされます。
しかし国債の返済を背負うのは、未来の世代です。
オリンピックで躍動する若者たちとは対照的に、
彼らの将来は重たい荷物を背負わされることになります。

食料品の消費税を2年間ゼロにしても、
インフレの前では焼け石に水です。
しかも、その財源ははっきりしません。

そのうち、
「やはり減税は無理でした」
という話になっても、不思議ではありません。

ただ、こうした状況は日本だけの話ではありません。

アメリカは産業の疲弊に焦り、
関税という分かりやすい棍棒を振り回しています。

EU（欧州）は、報復関税のカードを用意しつつ、
「戦略的自律」という言葉を掲げ、
アメリカ依存から距離を取ろうとしています。

一方、韓国はかなり切実です。
関税を回避するため、
米国向け投資の法整備を急ぎ、
「誠意ある対応」を繰り返し強調しています。

どの国も、
「アメリカとどう付き合うか」で頭を悩ませているのです。

そんな中で出てきたのが、
日本の対米投資「80兆円」という数字です。

国家予算の約7割に相当します。
聞いただけで胃が重くなります。

もちろん、1年で現金を支払う話ではありません。
融資や保証、民間投資を含めた“枠”です。
それでも、政治的な約束としては非常に大きな数字です。

投資先は、
半導体、エネルギー、AI、防衛関連などが想定されています。
これは高い投資リターンを狙うものというより、
関税を回避するための保険料に近い性格のものです。

アメリカの産業が本当に元気を取り戻すかどうかは、
正直なところ、五分五分ではないでしょうか。

「なんだ、日本は詰んでいるじゃないか」

そんな言葉が聞こえ始めるのは、
おそらくゴールデンウィーク頃だと思います。

ただ、世界を見渡すと、
どの国も余裕はありません。
日本だけが特別に悪い状況にあるわけでもないのです。

私が投資しているS&P500は、
少しだけ息を吹き返しました。

選挙前に全額解約して、
日本株に乗り換えることも考えました。
しかし、今はそのままにしています。

ゴールデンウィーク頃には、
日本から見える投資先も、
アメリカ企業の表情も、
もう少しはっきりしてくるはずです。

焦らず、叫ばず、
オリンピックの若者たちのように、
淡々と自分のフォームを崩さずに進む。

それが、
この騒がしい時代を生きる
小心者投資家の現実的な生存戦略なのかもしれません。